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2015/02/20

燃料電池車の示すもの その2

カテゴリー:加藤社長ブログ

 

そこにかつてからの切り札となるだろう水素エネルギーが実用化されたわけです。

燃料電池は以前から家庭用にも出来ていました。

ガス会社が出していた<エコウィル>や<エネファーム>がそれに当たります。

しかし、その発電量には日本電気連合会が死守する電源法が立ちはだかり、各家庭の発電量を1kwまでとしています。

ですから、太陽光発電も売電と言う仕組みで、一旦電力会社が買い取るのです。

エコウィルもエネファームも5kw以上発電能力を上げることは簡単です。

そうなれば、ほとんどの家庭で自家発電による電力量で賄える訳ですから、送電線は不要になります。

送電線が不要になれば、電柱も要らなくなり、道路整備や通行にも危険を除くことが出来るのです。

私たちの国日本は、これだけの工業製品を生産していながら、消費電力の40%が工場やオフィス、残り60%が一般家庭の消費だそうです。

エネファームやエコウィルは<ガス>が主成分ですが、水素そのものをガス管で送るなり、 ボンベで供給して、燃料電池を動かせば正に、電線、電柱の要らない社会が来ます。

非常時でも、自動車や、燃料電池そのものに、数日分の電気エネルギーを蓄積しておくことが出来て安心です。

電力会社は不要になりますが、水素供給会社に変身すれば良いでしょう。

勿論、激しい競争になり、価格は適正に保たれるでしょうが。

日本の輸入の40%は石油や天然ガスなどの天然資源ですが、それももう必要無くなるのです。

今、懸念していることが有ります。

国土の至る処、耕作放棄地に限らず、山の斜面(陽がよくあたる南斜面)に一斉に取り付けられたソーラーパネルです。

「自然エネルギーで地球環境を守る」としながら、これを利益確定させて事業化してしまったがために、自然破壊が起きているのです。

正に「本末転倒」とはこのことです。

農業自給国でもなく、むしろ40%しか自給出来ない国が耕作放棄地だからと言って、今後20年は農地に出来ない(出来ても暫くは何も育たない)土地にしてしまい、無節操な住宅開発で起きた山津波を知りながら、一番保水力が有る南斜面の広葉樹帯を伐採してソーラーパネルを施設しています。

確かに、20年間買い取り保証が有り、7、8年で元金が回収出来るとあれば、役に立たない山が突然、「宝の山」に変身するのだから私でも考える。

しかし、保水力を失った山は、直接、間接に関わらず、必ず大きな災害をもたらすでしょう。

何より問題なのは、ソーラー発電は発電量の低さとコストで、割に合わない。

もし、仮に日本の電力全てをソーラー発電で」賄ったら、一体いくらの電気料金になるのか。

現在支払っている電気代のおよそ5倍から6倍になる。

一般家庭の1kw当たりの料金は7円から始まって25円程度ですが、現在の買取り制度価格は34円、そこに電力会社の経費、利益を乗せれば70円以上になるでしょう。

現在のソーラー発電量は全体の0.1%も有りませんが、それでも数百円程度、電気料金に加算されています。1%で数千円、10%なら数万円になる計算です。

早くソーラー信仰を止めて、水素社会を構築してほしいものです。

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