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2015/06/27

政府や官僚も偽装(詐称)する国、日本 Ⅱ

カテゴリー:加藤社長ブログ

 

本来、「国産材を増やそう」と言った主旨は、戦後の住宅ブーム期に伐採され、

その後に植林された杉や桧が50年、60年を経て伐採に適した時期に来ており、

この時期を逃すと、山は荒廃し、林業の姿が見えなくなってしまう危機感があったからに他ならない。

我が国は国土の70%を森林に持ち、その内の70%を人工林で占めている。

仮に、人口1億2千万人が4人で暮らす3千万戸の家が全て木造としても、

その住宅の寿命が100年とすると、一年に建つ新築住宅は30万戸、余裕で「国産材のみ」で建てれる。

単純計算だが、現在の日本の杉、桧の年間成長量は、約1億㎥と推測されている。

その量は、少し前の木材大量消費時代(100万戸以上)とほぼ匹敵するものだ。

ところが、その間に実際に国産材が利用されたのは、僅か18%に過ぎない。

手を入れられる事無く、荒れ果てた杉や桧の林を見ることが出来る。

手を入れない人工林は、良質な木を育てることが出来ない。

台風や豪雨により、木どうしが傷付け合い、保水力が不足した地面が雨で流され水害を呼ぶ。

正しい山林経営がされて、里山(広葉樹を中心とした雑木林)を管理してあれば防げた水害もあったのでは。

先程、年間木造住宅建設を30万戸としたが、最大50万戸でも創出木材成長量の半分程で、

省資源、安定消費を実現すれば、国産材100%はおろか、輸出も不可能ではない事になる。

現に九州では韓国や中国に住宅用として木材を輸出している。(事情は異なるが)

いづれにしても、明らかに輸入材にも拘らず、「国産材」同等として政府が公認し、補助金まで出している。

これは、単に<産地偽装>だけでなく、そこに<国民の税金>が払われている<詐欺>にも似た状況である。

国債を国民に押し付け、借金で作った金を補助金にして恩着せがましく出す官僚たちが、

現実と本当の日本の将来を見通さずにしているのが「国産材利用促進事業」の実態だ。

<国破れて山河在り>のはずが、<国政破れて山河失う>ことにしてはいけない。

国産材利用率40%は不可能だ、と言ったが、そこのところをもう少し詳しく話したい。

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