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「全館空調にすると、光熱費が下がる」って本当?!その1 はこちら


 

25年前に私が訪ねた、ロサンゼルスの東南約300キロ

パームスプリングスは正にそのような環境のリゾート地でした。

 

コロラド川から引き込んだ大きな湖を中心に、200以上のゴルフコースが有り、

そのすべてに住宅が隣接しています。

つまり、ゴルフコース付き分譲住宅を販売しているのです。

 

高齢者がリタイアして、年金生活で余生を楽しむ人気スポットとなっています。

家の大きさは4LDK~5LDK(50~60坪程度)ですから、日本の少し大き目な家と同じでしょうか。

肝心なのは、「リタイアした人たちの家」であることです。

 

つまり、光熱費を湯水のごとくは使えない筈です。

私が「光熱費はどれくらい掛かるのか?」と問いかけると、

「気にしたことが無いが、月に100ドル程度かな?」という返事。

当時の電気料金は、日本の半分程度だったと思うので、日本で言うと2万円位か。

もし、日本でこのような過酷な環境に家を建て、25℃に保とうとしたら、おそらく光熱費は月10万円くらい掛かりそうです。

 

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なぜ、こんなに安く済むのか?

その答えは、家の性能と空調機の原理に有りました。

まず、何よりも必要なのは、家の断熱性能と気密性能です。

25年前で、窓は樹脂サッシのアルゴンガス入りペアガラス(勿論LOW-E)。

壁厚にぎっしりと高性能断熱材が充填され、外壁は20㎜を超えるモルタルが塗られていました。

(当時は断熱性能を気にしなかったので、数値は解りません)

そして、気密性ですが、測定した訳ではありませんが、おそらくC値は1以下だったのではないでしょうか。

 

 

当たり前ですが、外気を室内に入れない事で、冷暖房効果は高まります。

そして、此処が肝心ですが、「断熱性能が高い家は、

一旦設定温度になると、冷暖房エネルギーを消費しにくい」のです。

 

どういうことか?というと。

隙間風が無く断熱性能が高いと、外からの熱の影響が少ないので、

部屋の温度が建物の内壁の温度と同じになり、床、天井も室温と同じになります。

空気と違い、床材や壁材などは、大きな質量を持っているので、一旦25℃になったら、

簡単には下がらない(上がらない)のです。

 

エアコンが最も電気代が掛かるのは、つけ始めですが、

高温になっている空気をいくら冷やしてもなかなか涼しくならないのはその為です。

また、エアコンを切ると直ぐに部屋が暑くなるのも、壁や床、天井が熱いからです。

 

暖房も同じことが言えます。

いくら暖めても、断熱性能が低い家は、直ぐに寒くなる、至極当たり前の現象なのです。

空調の設定温度を一定に保つことで、建物の内側がその温度になった時点で、

サーモスタットが働き、エアコンのコンプレッサーが停止する事を意味し、

それ以後は、間欠的に空調機が動くので、冷暖房費が掛からないのです。

 

建物の温度が室温と等しくなると、冬の設定温度は、21℃前後もあれば、

殆ど方が快適に暮らせ、夏の設定温度も27℃前後で快適に暮らせます。

隙間風(C値)と熱伝導(UA値)を下げることで、光熱費が劇的に下がるのは、このためです。

結論として、条件を満たす事で、「全館空調は光熱費を下げる」のです。

 

 

弊社が造った家で同じ40坪で、2013年新築の家(UA値0.6)は、

ガスと電気合わせて年間18万円でしたが、2年前に建てたUA値0.34の家では、

オール電化ですが、年間光熱費が10万円ほど。

どちらの家もC値は0.4以下でした。

 

これを見てもお解りの様に、全館空調は、決して贅沢な設備でもなければ、

無駄でもないのですが、断熱性能やC値の低い家に設置すると、とんでもないことになります。

 

私が危惧するのは、間違った口コミが全館空調を普及させる妨げになる事です。

 

昨年辺りから「全館空調」を考える方が増えてきました。

弊社ではほぼ8割、5軒に4軒が「全館空調システム」を希望されます。

 

そこで話題になるのが、「光熱費」の問題。

〝全館空調にすると、光熱費はどれぐらい高くなりますか?″と質問が来ます。

私が、「光熱費は逆に下がると思いますよ」と話すと、「本当ですか?」とまたまた?マーク。

確かに巷の風聞では、「全館空調にすると、光熱費が高くなる」と聞こえてきます。

 

 

話は全く変わりますが、今から30年も前、日本の台所に「食器洗い機」が入り始めた当初、

ドイツ製が主流でしたが、ヨーロッパでは高温で洗った後の余熱で乾燥させる方法が取られていました。(現在も同じですが)

皿以外の食器が無い国ですから、水は自然に切れて充分乾燥するのです。

 

ところが日本では、茶碗の様な高台(こうだい)が有る器が多く、

此処に溜まった水は、余熱乾燥では乾ききらずに残ってしまいます。

これを嫌った当時の主婦が、「食器洗い機は洗えない」などの評価、風聞を流して、食洗器の普及を遅らせました。

 

今では、新築家庭のほぼ9割が設置し、当初は電気式乾燥を加えた日本製が好まれたのですが、

その本質、「食洗機は食器を洗う機械」が理解されてくると、

最近の傾向では、日本製よりもヨーロッパ製を選ぶ方が増えてきました。

 

これは、「食器洗い機」を正しく理解して正しい使い方をしてもらったか、にあるように思います。

儲け主義で、ドイツの食洗機を販売した人達に共通して言える事は、ご自身が使っていない<物>を売ろうとした、事に有ります。

ヨーロッパでほぼ100%の家庭に普及している「食洗機」を日本で売って儲けよう、とした結果が20年以上も遅らせた事実を残しました。

 

 

さて、もう一度「全館空調」に話を戻します。

食洗機同様、「全館空調システム」も北米を中心に30年前からほぼ100%普及しています。

こちらは、エアコンの必要が無いヨーロッパ(寒冷地が多く、夏はすごしやすい)

 

では、暖房機器が主役で冷房は考えられませんでした。

夏の暑さが厳しい日本では、暖房はもちろんですが、冷房が出来なければ「全館空調」とは呼べないでしょう。

 

北米(特に内陸部)は、砂漠地帯が多く、日中の寒暖差が激しく、

雨が少ない為湿度が無く太陽光を遮るものが無いので、日中は40度を超え、夜は放射冷却現象で、0度近くまで冷え込みます。

一日の温度差が実に40度という過酷な自然の中にも人々は住み、快適に暮らしています。

室温は常に25℃に保たれますから、昼は冷房、夜は暖房に切り替わって空調する事になるのです。

四季が殆ど無く、年間通してこのような気候ですから、冷暖房が動きっぱなしになります。

 

では一体光熱費はどれくらい掛かるのか?

いくら電気代が安いアメリカでも、これは相当掛かるのでは?

と、思いますよね。

 

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「全館空調にすると、光熱費が下がる」って本当?! その2へ

こんにちは、代表の加藤です。いよいよ最終回です。
 

前回の記事はこちら

 

前々回の記事はこちら

 

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だとすれば、数百台、数千台、数万台の発注ならアメリカで造っても、半額位になりそうだし、日本国内で生産すれば、阿部さんの好きな「GDPの創出」にもなる訳です。
 

専用工場、専門会社を創って、海外へ売り出しても良いかもしれません。(優れ物なら)
 

300万円で出来たとして、全人口の0.3%(36万人、東日本大震災程度)が住める台数を確保するには、一台3人として12万台が必要になります。
 

総額3600億円ですが、10年で割れば年間360億円です。
 

国(税金)の負担とすると、官僚の餌食になるので、義援金の形で資金を集め、各自治体(県単位)で人口比率によって台数分の発注をします。
 

47都道府県で人口分布に従って、分散保管するのが良いでしょうが、東京や大阪のような大都市は、人口に対しての保管スペースが有りません。
 

そこで、東京なら近郊他県の千葉、埼玉など比較的土地に余裕が有る県に代理保管してもらい、保管料を支払うのはどうでしょうか。
 

近畿なら、大阪は土地がありませんが、隣の奈良や和歌山辺りは、人口に比較して遊休地が沢山ありそうですし、観光地でもありますから、宿泊施設としても利用出来ます。
 

災害時に使え、保管料も入れば、他県も文句はないでしょう。
 

災害以外にも使用出来るので、バンガローの代替、被災避難訓練、体験宿泊など学校や会社の研修にも貸出(維持費を実費で取る)などして使えるでしょう。
 

いざとなれば、半日から48時間以内に運搬出来る距離が良いでしょう。
 

何より、相互扶助の精神が必要なのですから、一般個人が水や食料、非常時携帯物などの備蓄は出来ても、仮住まいの予備までは無理ですよね。
 

 

年間12万台ずつ揃え、10年間で12万台に達します。
 

10年はおろか、20年でも耐久性はありますが、新しい技術や機器の更新も必要ですから、10年毎の払い下げ制度を作り、100万円位で欲しい人(企業)に売ります。
 

その際、災害時の借り上げ制度に加入してもらいます。(有っては困りますが、12万台でも足りなくなるかもしれません、実際、東日本大震災には、最大60万人以上の避難民が存在しました、東南海沖地震では100万人を超えるとも言われています)
 

この制度を確立できれば、10年で12万台、20年後には払い下げ分の5割が借り出せれば、18万台のトレーラーハウスが使用可能になりますが、5年毎に1万台が使われると、丁度15万台分が使用可能な台数となります。
 

愛知県のケースを考えてみましょう。
 

県民人口750万人(外国人も含む)とすると、その0.3%は2万2千5百人分の
 

7500台となりますが、こうしてみると、もっと必要なようにも思えます。
 

金額にして225億円、全体の7.5%です。(一億人で計算したのだから当たり前か?)
 

県ごとの事情にもよりますから、最低限の確保を決め、それから上積みするのは、各県や自治体の裁量としましょう。
 

 

更に愛知県で深堀りします。
 

愛知県は1万台(2500台上積み)にしたとしましょう。
 

最初の年は1千台ですから、購入金額30億円になります。
 

県民の義援金が20億円、県からの助成金が10億円で賄います。
 

300万世帯として、一世帯当たり670円の支出(義援金)です。
 

勿論、義援金は有志ですから、強制は出来ませんが、平均670円が集まらないとは思いたくありません。
 

そして自動車メーカーや車両メーカーの集積する愛知県は、何らかの形で製造に携わる可能性が高い地区でしょう。
 

もし、30%を生産する事になれば、12000台の30%4千台の生産高120億円が愛知県にもたらされます。
 

小型、高性能化は我が国の十八番、ひょっとしたら一般家庭向けのキャンピングカーとして、需要が生まれ、何万台の生産になるかもしれませんし、輸出も可能かも。
 

この地方には、車ばかりでなく家具、ベッド、衛生機器メーカーが集積していますからローコスト化や、技術革新も進みそうです。
 

何事も一極集中は良くないので、日本全体を4分割くらいして、九州、近畿、中部、
 

東北(関東)の分散生産は必要でしょう。
 

それも、持ち合いではなく、地域完結型で生産する方が良いでしょう。
 

各地域で製品の競争をするのも面白いですね。
 

大きな災害が起きるたびに思う事です。
 

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全3回ご拝読いただきありがとうございまいました。また次回もお楽しみに。

こんにちは、代表の加藤です。前回の続きです。
 

前回の記事はこちら

 

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そんな環境劣悪の中で、仮設住宅の建設を待つ姿が毎度TV画面に映し出されます。
 

その度に思う事があります。
 

仮設住宅ではなく、移動住宅が有れば済む事だと。
 

かつて、アメリカを超大型ハリケーンの「カトリーナ」が襲い、ジャズ発祥の地として有名なニューオーリンズが水没した事が有りました。
 

死者、行方不明者合わせて2,500名以上、避難民120万人と言う、とてつもない災害でした。
 

その時、アメリカ政府が取った家を失った避難民への救済策が「トレーラーハウス」の提供です。
 

アメリカには、車で牽引出来る家「トレーラーハウス」を所有する人たちが数百万人居る、と言われています。
 

その所有者に呼びかけ、無償貸出を訴えた処、全米から52万台の申し込みが有ったそうです。(実際に使用されたのは、1万5千台と言われています)
日本でも、今回の熊本地震に限らず、東日本大震災には、あっと言う間に何百億円と言う義援金が集まりましたが、(熊本地震でも1週間で50億円以上)困っている人々を見たら助けたい気持ちは世界共通の人類の徳性のようです。
 

 

「トレーラーハウス」とは、どのようなものか?
 

大型バスほどの広さを持ち、4~5人家族が楽に暮らせる生活空間が有ります。
 

キッチン、バス、トイレが完備され、ベッドも十分な広さと、プライバシーを確保出来、長期間(実際にアメリカでは居住施設として使われている)暮らせます。
 

何より感心するのは、その居住性、住み心地の良さです。
 

自動車より遥かに断熱性能が優れていて、小型エアコンで丸ごと冷暖房出来、快適です。
 

東日本大震災の折り、東北地方の3月、雪降る中をテントや車中で暮らす人たちを見て思わず涙したのは、私だけではないでしょう。
 

先日、保険の営業に来られた方が九州出身との事で、「実家は無事か?」と尋ねたら、
 

「無事ですが、避難されている様子は、20年も前の雲仙普賢岳噴火で実家が避難した時と何も変わっていない様子に驚きました」と言っていました。
 

熊本地震の5年前が東日本大震災、そのまた14年前が阪神淡路大震災。
 

中越沖地震や能登地震が2007年に相次いで有りましたから、何千棟以上の倒壊被害を受けた災害が5年毎に一回は有る、と考えて間違いないでしょう。
 

その都度、被災者は、着の身着のままで放り出され、何日間も大部屋に寝かされ、冷や飯を食べ、プライバシーは冒され、ひたすら忍耐を強いられます。
 

文明国家で、世界第3位の経済大国である日本の国民の姿とは思えませんが、悲しい現実です。
 

人権が有る生活、とはとても思えない姿がそこには有ります。
 

 

よく言われる、「よその国なら暴動が起きても不思議ではない」状態なのに、じっと我慢する人たちを好い事に、全く改善の様子が見られません。
 

政治も行政も<思考停止>のごとく、20年前と変わらない状態です。
 

全壊や半壊で家に入れなかったり、倒壊して家その物が無くなってしまった人々は、
 

何ヶ月も避難生活の上、仮設住宅には入れても2年から3年程度で出ていかなくてはいけません。
 

その仮設住宅は一棟350万円、解体費用に100万円以上掛かるそうです。(信じられませんが)
 

東日本大震災の仮設住宅は、結露がひどくて、直ぐに断熱工事が追加され、150万円掛かったそうです。(信じられませんが)
 

合計で500万円の仮設住宅は、2年~3年長くても5年(それ以上持たないそうです)
 

の壽命で取り壊され、その費用が100万円以上も掛かる、と言うのです。
 

東日本大震災の時は、TVでダイワハウスの工場が映っていましたが、今度はどこのハウスメーカーが作るのでしょう。
 

 

さて、本題の「トレーラーハウス」に戻りますが、アメリカから輸入すると、大体一台700万円ぐらいします。
 

幅2200㍉~2400㍉、長さが7m~10m位のものが主流で、キッチン、トイレ、シャワーユニットなどが付いています。
 

20㎡、6坪、12帖程度の大きさですが、2段ベッドなら4~5人が寝むれます。
 

大陸のどこかで造られ、はるばる太平洋を横断して、日本国内での一棟あたりでの価格です。
 

まず、輸送コストが30%を占めている、と思われます。
 

また、一棟だけの価格ですから、量産された製造コストは300万円を遥かに下回っているでしょう。(40Fコンテナとほぼ同じ大きさなので、輸送コストは大陸間合わせ60万円位)
 

販売会社や輸入業者の利益を抜けば、300万円程度で自治体に売る事も可能ではないでしょうか?
 

つまり、「トレーラーハウス」を国産化するのです。
 

住宅会社ではなく、自動車会社や鉄道車両会社の下請けで造らせたらどうでしょう。
 

車ではないからエンジンや動力は要らない。(トラックの牽引で運ぶ)
 

シャーシと言っても、運ぶだけの台車なので、サスペンションやバネも要らない。
 

日本で700万円で売られているとすると、アメリカではその半額350万円位では?
 

それは売値であり、リティール(個人消費者)価格です。
 

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と・・・。本日もここまで。次回の続きをお楽しみに。

こんにちは、代表の加藤です。

 

熊本地震は、死者行方不明者50名の大災害となりました。
 

大きな被害となりましたが、倒壊・崩壊した家屋が熊本と大分を合わせて、数万棟と言われる割には、(亡くなった方々に失礼を承知で)少なく済んだように思います。
 

ところが、地震発生後のいわゆる「関連死」は毎日のように増え続けています。
 

その多くは、劣悪な避難環境にあると思われるのですが、皆さんはどうでしょうか。
 

まず、災害が発生して緊急避難する場所は、地域の小中学校体育館や、公共施設の大広間が相場です。
 

咄嗟のことですから、行政も避難民の実態把握や近隣住民の安全確認など、まとまった場所に集めるのは、一応のメリットが有る、と言えます。
 

一晩は、まずここで過さなくてはなりません。
 

あくる朝、住民の安否確認もされ、被害の実態を把握し始めます。
 

避難された方々も、身の回りの足りない物品の確認など、命の次に大切な物を順番に確保する時間を得ます。
 

寒さ対策の必要な冬であれば、暖房手段を、30℃を超える夏であれば、熱中症対策をして、命の危険から少しでも離れなくてはいけません。
 

更に48時間が経ちました。
 

恐怖と緊張から疲労へと体は変化し、睡眠を要求します。
 

ところが、体育館の様な大広間では、泣き叫ぶ子供や見知らぬ人々に囲まれ熟睡どころではありません。
 

今回の地震では、多くの方が自家用車の中で寝泊まりしています。
 

気持ちはとても良くわかります。
 

私もそうしたでしょう。
 

そこで起きてくるのが、「エコノミークラス症候群」です。
 

名前の割に怖い病気ですね。
 

一晩のうちに死に至るわけですから。
 

それに、車の中は思ったほど快適ではありません。
 

運転中は、エアコンを掛けて快適なのですが、エンジンを切れば止まります。
 

冬の暖房時もそうですが、夏の夜間の車内は地獄です。
 

エアコン無しでは寝れません。
 

想像してください。
 

学校の運動場いっぱいに停まった車数百台が、一斉にエンジンを掛けエアコンを運転しながら停車している状況を。
 

この中で、エンジンを止めて窓を開ける事など出来ませんよね。
 

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と・・・。本日はここまでにします。次回の続きをお楽しみに。

こんにちは。K’zHOME代表の加藤です。

 

今回は全くの私事になりますが、来年1月をもって61歳となります。

 

昨日も愚息から八番目の孫を告知され、驚愕したように、5人の子供が漸く手から離れようとした(4人が昨年までに結婚)と思ったら、今度は孫のラッシュ。

 

人口減少とか、少子化とかは、私個人にとっては、全く他国の事に感じられます。

 

出産祝いから七五三、入学式とお祝い事の度に嵩む出費!

 

そんな私にようやく「年金」の文字がやって来たのです。

 

25年度から60歳受給を61歳受給に延ばされ、(2年上の方は60歳から受給出来る)首を長くしてたどり着いた61歳の誕生日が来月です。

 

同級生ではもう受給した人もいて、10月に有った同年会で吹聴していました。

 

そこで、重なる出費の一助にと、いそいそと年金保険機構の窓口へ手続き伺いに行きました。

 

判った事は、驚愕の事実。

 

1時間ほど待たされて、窓口の女性から提示された金額は、「0円」。

 

別に社会保険料を払ってこなかった訳ではありません。

 

説明して頂いた女性によると、私の受け取り予定額は、平均より幾らか多い方だそうです。

 

つまり、沢山納めて来たことは確かなようです。

 

ではどうして?

 

その答えは、受取額が給料との合計が月額限度額の28万円を直ぐに超えてしまうので、少しでも給料を取ると、「支給停止」になるのだそうです。

 

えッ、「会社を辞めろ」って意味。

 

あれこれ食い下がると、申し訳なさそうに、「63歳になった時点でお辞めになると、今より多く年金が貰えます、それを過ぎるとまた他の要件に抵触するので、我慢された部分は払われる事が有りません」と宣った。

 

私たち昭和29年~30年組みは、61歳からの受給になった上、65歳まで基礎年金部分は先送りされる。

 

その為、65歳まで我慢して受給を遅らせると、5年分を遡って加金されるので、61歳から貰うより多くなる。

 

筈だった。

 

ところが、説明を聞くと、65歳まで我慢しても63歳をピークに漸減されるのだそうだ。

 

余りに理不尽な年金の仕組みに、哀れと思ったか?私の年金受取額をシュミレーションしてくれ、「63歳が一番有利な選択」と教えてくれた。

 

但し、63歳で会社を辞める事が条件として。

 

いつかは辞めるのだけど、後2年では会社の存続に自信が無い。

 

何より、その時点で孫が二桁になっていて、まだ10年現役で、なんてことに。

 

だって、とても祝いやお年玉を払えそうにない「年金額」だもの。

 

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<地松>が無い事が原因だ、と書いたが、横架材は軽くて粘りが有り、太物が手に入り易い事が条件だ。

その点、かつて<地松>(黒松)は日本中のどこにでも生えていて、桧よりも容易に手に入った。

従って、市場価格も杉、桧に比べ安く、植林の対象にはならかった。

 

大戦後の建設ラッシュにも伐採されたが、無くなっても誰も「これは大変だ」とは思わなかった。

いや、むしろその時点では、家電製品や自動車の輸出をスムーズにするために、

輸入材を増やす必要があったことから、木材はうってつけの品だった。

林業は数十年単位の産業であり、親が植えた木を子供が育て、孫が伐採する、途方もない時間と労力を費やす必要がる。

 

その点、家電製品や自動車は、鉄鉱石や石油から鉄やプラスティックに加工するのに、

僅かな時間しか必要としない、促成の産業である。

荒廃し、食べる物も無く、他国から借金までしていた当時の日本は、

何よりも貿易立国として確立する必要があったことも、よく理解出来る。

しかし、その場凌ぎの口銭稼ぎであってはならないのも事実。

 

この国には、鉄鋼石も石油も無く、原材料は全て輸入、加工して輸出してもやがては、

何処の国も、国益を考える事になり、加工して稼ぐ事を望むようになる。

まして、米国の主幹産業だった自動車産業ともなれば、見過ごすことはあり得ない。

林業は、貿易摩擦の生贄として、国民に知られることなく衰退していった。

 

21世紀も半ばに近づくにつれ、工業製品、特に基幹産業的な自動車生産などは、自国でする方向が鮮明になってきた。

ソフトウエアの輸出はあっても、ハードウエアの輸出は難しい。

むしろ、先進国はハードウエアを輸入し、ソフトウエアを輸出する傾向にある。

日本が苦手としてきた分野ともいえる。

 

ただし、そこに例外がある。

自然産品だ。

こればかりは、その国に無ければ輸入せざるを得ない。

我が国の石油、鉄鉱石が正にそれに当たる。

その反対に、建築としての木材は、お隣韓国では殆ど生産されていないし、

中国ですらその森林面積は国土の30%以下であり、植林も殆ど為されていない。

石油や鉄鉱石のような天然資源は、掘り進めばやがて枯渇するものだが、

木材は正しく循環させれば、永久に営むことの出来る産業だ。

地球温暖化にブレーキを掛ける事にもなる。

50年、100年を見越した林産業の育成をすることは、日本の将来を明るくする。

 

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本来、「国産材を増やそう」と言った主旨は、戦後の住宅ブーム期に伐採され、

その後に植林された杉や桧が50年、60年を経て伐採に適した時期に来ており、

この時期を逃すと、山は荒廃し、林業の姿が見えなくなってしまう危機感があったからに他ならない。

我が国は国土の70%を森林に持ち、その内の70%を人工林で占めている。

 

仮に、人口1億2千万人が4人で暮らす3千万戸の家が全て木造としても、

その住宅の寿命が100年とすると、一年に建つ新築住宅は30万戸、余裕で「国産材のみ」で建てれる。

単純計算だが、現在の日本の杉、桧の年間成長量は、約1億㎥と推測されている。

その量は、少し前の木材大量消費時代(100万戸以上)とほぼ匹敵するものだ。

 

ところが、その間に実際に国産材が利用されたのは、僅か18%に過ぎない。

手を入れられる事無く、荒れ果てた杉や桧の林を見ることが出来る。

手を入れない人工林は、良質な木を育てることが出来ない。

台風や豪雨により、木どうしが傷付け合い、保水力が不足した地面が雨で流され水害を呼ぶ。

正しい山林経営がされて、里山(広葉樹を中心とした雑木林)を管理してあれば防げた水害もあったのでは。

 

先程、年間木造住宅建設を30万戸としたが、最大50万戸でも創出木材成長量の半分程で、

省資源、安定消費を実現すれば、国産材100%はおろか、輸出も不可能ではない事になる。

現に九州では韓国や中国に住宅用として木材を輸出している。(事情は異なるが)

 

いづれにしても、明らかに輸入材にも拘らず、「国産材」同等として政府が公認し、補助金まで出している。

これは、単に<産地偽装>だけでなく、そこに<国民の税金>が払われている<詐欺>にも似た状況である。

国債を国民に押し付け、借金で作った金を補助金にして恩着せがましく出す官僚たちが、

現実と本当の日本の将来を見通さずにしているのが「国産材利用促進事業」の実態だ。

 

<国破れて山河在り>のはずが、<国政破れて山河失う>ことにしてはいけない。

国産材利用率40%は不可能だ、と言ったが、そこのところをもう少し詳しく話したい。

 

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一昨年の事、「木材の国産自給率を上げよう」とした政府は、

当時の国産材使用率が20%未満(約18%)であるのに対し、「40%を目指す」として、

「国産材40%以上使用した家には、補助金を」と全国の工務店、ビルダーに対してキャンペーンを張った。

 

国産材を使った家を建てれば、一棟辺り30万円の補助金を出すのだという。

すると、今まで材料に拘らなかった建売屋や工務店が一斉に「柱は桧に」と言い出した。

低迷していた桧の市場は一変、品薄となり、必然的に値上がりすることになる。

 

しかし、柱を桧にしただけでは、総木材量としては20%程度しかなく、

どうしても横架材(梁、桁、棟木など)の国産材を探さなくてはならなくなる。

ところが、横架材に適した<地松>はどこを探しても見つからない。

国が言う「木材の40%を国産で」が不可能なことが判って来た。

打ち出してしまった政策を引っ込める訳にもいかない。

 

そこで考え出された方策が「輸入材でも日本で加工すれば、国産材と認める」だ。

つまり、北米で伐り出された丸太でも、日本で加工されたなら「国産材」と同じとした。

これはまるで「中国で育てられたウナギを日本の池で3週間飼えば日本製」と言っているよりひどい話だ。

木は切られて輸入される訳だから、加工だけ日本でしただけで日本製だ、と言うのなら、

ウナギを輸入して、日本で蒲焼にしたら<日本製>と言っているのと同じではないか。

 

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何が問題なのか?

<窯業系サイディング>は、5年ほど前に業界を挙げて厚みを12ミリから14,16ミリに変更しました。

これは、「日本の外壁(サイディング)は重厚さが足らない」と偉い学者様が急に唱え始め、

それまで、20年以上変わらず12ミリで作られていたサイディングを厚くしました。

 

しかし、その本当の意味は「経年劣化による形状変形は厚みを増せば防げる」が本音です。

我が国の住宅の90%以上は、サイディングによって作られています。

年間100万棟近い家が20年として2000万棟。

 

その90%が漏水の危険を孕む<窯業系サイディング>で作られているのです。

厚みを増しても、その特性は大きく変わる訳ではありません。

温度変化によって、伸縮し劣化するため、実(サネ)と呼ぶ水返し部分が動いて隙間を産み、

充填されていたコーキング材(シリコン系)が紫外線によって劣化すると、ヒビが入り、

そこから漏水するのです。

 

国交省は、通気工法を取ることで、「漏れた水を下へ流して、建物への侵入を防ごう」と

お考えのようですが、縦張りサイディングならば、横桟が邪魔を、横張なら水が横走りをして、

内部の固定桟のシロアリ被害や、防水シートの固定穴からの侵入を防げないのです。

 

 

日本の住宅寿命を延ばすには、アルミサッシによる結露と断熱不足による結露と並んで、

窯業系サイディングや金属サイディングを避ける必要があるのです。

性能表示が義務付けられるのも後わずか(2020年)になりましたが、その性能が偽りであっては、たまりません。

 

偽った性能のまま、建てられている家は今現在も進行中なのです。

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