低炭素住宅

低炭素建築物とは

 

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。

 

《認定の対象》
認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。
1.建築物の低炭素化に資する建築物の新築
2.低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
3.低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
4.建築物に設けた空気調和設備等の改修

 

《低炭素建築物の新築等計画の認定》
低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請することとなります。提出された計画が次のとおり基準に適合する場合に認定されます。
1.建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること。
2.都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること
3.資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

《低炭素建築物の新築等計画の認定》
●省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること。
●その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

 

info_img01
光熱費を削減できるだけでなく、住宅ローン控除の優遇やフラット35Sの金利Aプランの適用などを受けられる低炭素住宅。そうなると「同じように優遇措置やフラット35Sの金利Aプランを使える長期優良住宅と何が違うのか」と思われる人もいるだろう。
長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態を保てるよう講じられた優良住宅のこと。2006年6月に施行された住生活基本法を背景に、2011年6月に施行された制度だ。低炭素住宅の認定制度とは登場した背景が異なるが、下記表のように税制面での優遇ではほぼ同じだ。

40791sub01
長期優良住宅は先述のような目的があるため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性にそれぞれ基準が定められている。このうち省エネルギー性については、2015年4月から低炭素住宅と同じく改正省エネ基準の一次エネルギー消費量を10%下回らなければならない。それまでは移行期間として、今年10月1日から2015年3月末までは従来の省エネ基準と改正省エネ基準どちらでも構わない予定だ。

ギャラリー

写真をクリックすると詳細な情報がご覧になれます

知多郡美浜町M様邸5D3M0046-h465日進市T邸メイン名古屋市緑区I邸-メイン画像半田市花園町F邸03-1F1A7139-h465岡崎市H邸-1武豊町S邸半田市宮本町メイン画像DSCN1162-465px

ページトップへ