建築現場の進捗やイベントの様子をスタッフがお伝えします♪

こんにちは、代表の加藤です。いよいよ最終回です。

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だとすれば、数百台、数千台、数万台の発注ならアメリカで造っても、半額位になりそうだし、日本国内で生産すれば、阿部さんの好きな「ＧＤＰの創出」にもなる訳です。

専用工場、専門会社を創って、海外へ売り出しても良いかもしれません。（優れ物なら）

３００万円で出来たとして、全人口の０．３％（３６万人、東日本大震災程度）が住める台数を確保するには、一台３人として１２万台が必要になります。

総額３６００億円ですが、１０年で割れば年間３６０億円です。

国（税金）の負担とすると、官僚の餌食になるので、義援金の形で資金を集め、各自治体（県単位）で人口比率によって台数分の発注をします。

４７都道府県で人口分布に従って、分散保管するのが良いでしょうが、東京や大阪のような大都市は、人口に対しての保管スペースが有りません。

そこで、東京なら近郊他県の千葉、埼玉など比較的土地に余裕が有る県に代理保管してもらい、保管料を支払うのはどうでしょうか。

近畿なら、大阪は土地がありませんが、隣の奈良や和歌山辺りは、人口に比較して遊休地が沢山ありそうですし、観光地でもありますから、宿泊施設としても利用出来ます。

災害時に使え、保管料も入れば、他県も文句はないでしょう。

災害以外にも使用出来るので、バンガローの代替、被災避難訓練、体験宿泊など学校や会社の研修にも貸出（維持費を実費で取る）などして使えるでしょう。

いざとなれば、半日から４８時間以内に運搬出来る距離が良いでしょう。

何より、相互扶助の精神が必要なのですから、一般個人が水や食料、非常時携帯物などの備蓄は出来ても、仮住まいの予備までは無理ですよね。

年間１２万台ずつ揃え、１０年間で１２万台に達します。

１０年はおろか、２０年でも耐久性はありますが、新しい技術や機器の更新も必要ですから、１０年毎の払い下げ制度を作り、１００万円位で欲しい人（企業）に売ります。

その際、災害時の借り上げ制度に加入してもらいます。（有っては困りますが、１２万台でも足りなくなるかもしれません、実際、東日本大震災には、最大６０万人以上の避難民が存在しました、東南海沖地震では１００万人を超えるとも言われています）

この制度を確立できれば、１０年で１２万台、２０年後には払い下げ分の５割が借り出せれば、１８万台のトレーラーハウスが使用可能になりますが、５年毎に１万台が使われると、丁度１５万台分が使用可能な台数となります。

愛知県のケースを考えてみましょう。

県民人口７５０万人（外国人も含む）とすると、その０．３％は２万２千５百人分の

７５００台となりますが、こうしてみると、もっと必要なようにも思えます。

金額にして２２５億円、全体の７．５％です。（一億人で計算したのだから当たり前か？）

県ごとの事情にもよりますから、最低限の確保を決め、それから上積みするのは、各県や自治体の裁量としましょう。

更に愛知県で深堀りします。

愛知県は１万台（２５００台上積み）にしたとしましょう。

最初の年は１千台ですから、購入金額３０億円になります。

県民の義援金が２０億円、県からの助成金が１０億円で賄います。

３００万世帯として、一世帯当たり６７０円の支出（義援金）です。

勿論、義援金は有志ですから、強制は出来ませんが、平均６７０円が集まらないとは思いたくありません。

そして自動車メーカーや車両メーカーの集積する愛知県は、何らかの形で製造に携わる可能性が高い地区でしょう。

もし、３０％を生産する事になれば、１２０００台の３０％４千台の生産高１２０億円が愛知県にもたらされます。

小型、高性能化は我が国の十八番、ひょっとしたら一般家庭向けのキャンピングカーとして、需要が生まれ、何万台の生産になるかもしれませんし、輸出も可能かも。

この地方には、車ばかりでなく家具、ベッド、衛生機器メーカーが集積していますからローコスト化や、技術革新も進みそうです。

何事も一極集中は良くないので、日本全体を４分割くらいして、九州、近畿、中部、

東北（関東）の分散生産は必要でしょう。

それも、持ち合いではなく、地域完結型で生産する方が良いでしょう。

各地域で製品の競争をするのも面白いですね。

大きな災害が起きるたびに思う事です。

———————————————————————————————————————————— 全3回ご拝読いただきありがとうございまいました。また次回もお楽しみに。